警備業界のシルバー雇用について

日本の警備業界は長いこと慢性的な人材不足に悩まされています。この原因は、警備業界に魅力がないことが影響しているというのが持論です。

このコロナ状況下ですら需要が減らない警備業界にとても残念なことです。

警備会社の求人募集をみると、度々「シニア歓迎」という言葉を度々見かけます。シニアやアルバイトで、足りない人員の穴埋めをしようというのです。

少子高齢化の日本では、「シニア雇用」は必要なことですが、「緊急の際の対応」や「咄嗟の決断」が必要な警備業がすることではないはずです。

同じように緊急対応や咄嗟の決断が求められる民間の医療機関(看護師や医師)でシニア雇用はしていません。若いころからその道に従事していて、十分な知識と経験を積んだベテランシニアはいても、経験もないシニアの求人はしていません。警備業界も医療機関と同じレベルの求人のスタンダードを持つべきだと思います。

シニアやバイトばかりの警備では、周囲からの信用を得ることはとても難しいです。想像してみてください。

あなたは、体力にまだまだ自信がある20～30代です。偶然にも火事現場に居合わせってしまいした。近くには、ケガで動けない人がいます。早く非難させないと、火が回って助かりません。消防には当然連絡がいっていますが、まだ到着までには時間がかかります。あたりを見回すと、そこには70代の警備員さんが一人いました。

多くの人は、（警備員には頼まず）自身でけが人を助けると思います。自分の責任ではないと、助けないという人もいると思います。その場合、70代の警備員さんがこのけが人を無事に避難させられるのでしょうか？　けが人が子供なら、可能性はあります。でも、けが人の体重が80キロぐらいあったらだったらどうでしょうか？100％とは言いませんが、たいていの場合は無理だと思います。

アルバイトはアルバイトで問題がありあす。多くの警備会社は、いつまで働いてくれるか分からない人に、警備業法で義務付けられている新任教育や現認教育とは別に時間とお金を使ってまで訓練を施さないと思います。

アメリカが全て正しいわけではありませんが、私がキャリアを積んだアメリカでは新任の警備員は35歳までというところが多いです。

日本の警備業を魅力がある業界にするには、若い人たちが就きたいと思える仕事にするには、高いスタンダードを設け、十分な教育と訓練を施し、きちんとした専門職だと社会に認知される必要があります。

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