このホームページならびにブログは、これまで警護・警備の専門性を推進するために運営しており、基本的には政治的な発言は避けてきました。
しかし、移民問題と治安の現実を前にしては、もはや黙って見過ごすことはできません。警備・警護の現場に携わってきた者として、どうしても言及せざるを得ないと考えています。
世界各国で深刻な社会課題となっている移民問題。イギリスがようやく正面から取り組みを始めた一方で、日本は依然として明確な方針を打ち出せずにいます。
私は長くアメリカに暮らし、また警護という職務を通じて多くの国を訪れてきましたが、その経験から見えるのは、日本が持つ特殊な社会構造です。
世界各国で深刻な社会課題となっている移民問題。イギリスがようやく正面から取り組みを始めた一方で、日本は依然として明確な方針を打ち出せずにいます。
私は長くアメリカに暮らし、また警護という職務を通じて多くの国を訪れてきましたが、その経験から見えるのは、日本が持つ特殊な社会構造です。
日本人は長らくホモジニアスな社会で暮らしてきました。良く言えば秩序を守り礼儀を重んじる国民性ですが、裏を返せば外国人との共存に不慣れであるとも言えます。現状のまま急速な人口減少を背景に外国人労働者を受け入れ続ければ、日本社会は十分な準備もないままに多様化の荒波に飲み込まれ、長い時間をかけて築いてきた文化や価値観が失われる危険性があります。
私が警護の仕事で訪れたアフリカの某国では、政府機関の建物そのものがアジアのC国によって建てられていました。驚いたのは、C国の人間が政府機関にほとんどチェックもなく自由に出入りしていたこと、そして非常口のサインすら現地語ではなくC国語で書かれていたことです。C国は自国の製品を持ち込み、現地用に直すこともなくそのまま利用していました。これは、長年アフリカ諸国を支援してきた日本の姿勢とは大きな違いです。
また、アフリカ諸国では教育水準や規律が十分に浸透していないため、要人警護の場で任務にあたりながら、どのようなドレスコードが求められているかすら理解できない人々が少なくありません。国際社会は決して均質ではなく、文化・教育水準・価値観の差は非常に大きいのです。そうした現実を直視しないまま、従来の日本的常識を基準にしてしまえば、深刻な摩擦と混乱を招くことは避けられません。
特に注視すべきは治安面です。これまで日本は「世界で最も安全な国」と呼ばれてきました。それは犯罪発生率の低さと、国民のモラルによって警察が強硬手段に頼らずとも社会秩序を維持できていたことに起因しています。しかし、これからは事情が異なります。外国人犯罪や反社会的行為が増える中で、最前線に立つ警察官はこれまで以上の危険にさらされる可能性があります。
私が長く暮らしたアメリカ、特に移民が作り上げたNYCでは、警察は時にやりすぎと批判されることもあります。しかし移民たちの間には「抵抗したら何をされるかわからない」という共通認識があり、それが犯罪や不法行為に対する一定の抑止力になっているのも事実です。翻って日本の警察は、親切で丁寧に対応する一方で「すぐには手をあげない」というイメージを外国人に持たれており、言い換えれば「なめられている」状況にあります。現場の警察官は体格的に劣る場合も多く、不用意に相手との距離を縮めすぎて危険にさらされるケースも見受けられます。そのため、外国人への対応については適切な教育を施し、必要に応じてテーザーなど非致死性の装備を持たせるべきです。
ここで必要なのは、警察権限の再考です。現場の警察官に適切な法的権限と装備を与え、彼ら自身の安全を確保しなければなりません。強硬策を目的とするのではなく、「国民と警察双方の安全を守るための手段」として権限を拡充するのです。
すでに日本に入り込んでしまった不良外国人を完全に排除するのは容易ではありません。だからこそ、現場で対応する警察の力を強化し、秩序を維持することが不可欠です。そして政治家の責任は、これからさらに流入してくる不良外国人への対策を明確に打ち出し、将来の治安悪化を未然に防ぐことにあります。
私が住む茨城は、東京から電車で1時間の距離にありながら、何もない田舎町です。幼少期には街で外国人を見かけることは皆無で、外出時に家の鍵をかけない家庭も少なくありませんでした。しかし時代が変わり、今では町を歩けば外国人を見かけない日はなく、隣人が外国人ということも珍しくありません。治安悪化を受けて、防犯のため追加の鍵などを取り付ける家庭も増えています。現知事は公務員採用における国籍条項を撤廃し、さらには土葬を認めたことでムスリムの人口が増加し、結果として犯罪の増加につながっているとの指摘もあります。その当事者である知事本人は県外に居住しているとも言われており、地域住民の不安との乖離は深刻です。
政府は今こそ、労働力不足を補うための場当たり的な受け入れ策を超え、責任ある「移民政策」を策定すべきです。それは単に外国人を排除するためではなく、どのように共存し、どのように治安や文化を守るのかを明確にする国家戦略に他なりません。移民問題は「待ったなし」の課題であり、先送りすればするほど社会への負担は大きくなります。
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