警備員指導教育責任者(4号・新規)について

起業する前から始めているTwitterで、度々「警備員指導責任者(4号)の資格は取らないのですか?」と聞かれます。

答えは「取りたいけど、取れない」です。

警備会社を経営するには、国家資格である警備員指導教育責任者の資格が必須なので、当然取りたいと思っておりました。

当然、私もそのつもりでアメリカからの帰国を前に国連本部から警備業務従事証明書まで発行してもらってきました。

帰国後早々に千葉県で警備員指導教育責任者講習があったので、最寄りの我孫子警察署まで行き申し込み手続きを済ませました。

数日後、我孫子警察署から連絡があり、日本での経験がないことを理由に受験を拒否されました。

公安委員会から委託されている一般社団法人 東京都警備業協会のホームページから警備員指導教育責任者講習の受験資格を調べると、「最近5年間に当該警備業務に従事した期間が通算3年以上である者。」とは記載があるが「日本での当該警備業務」とは、どこにも書かれていません。

(一般社団法人 東京都警備業協会のホームページより)
(一般社団法人 東京都警備業協会のホームページより)

国連事務総長の警護を約10年した私には、受験資格が十分と信じています。

我孫子警察の解答に納得がいかなかったので、千葉県警本部に連絡をとりました。一応、私の話は我孫子警察から千葉県警本部にも通っていたようで、県警本部生活安全課の担当者がすぐに対応してくれました。しかし、解答は我孫子県警と同じでダメでした。日本での経験がないことが問題なら、警備員の新任教育を受けたら、受験させてもらえるか聞くが、これもダメでした。

県警ではこれ以上私が望む解答は得られないと判断した私は、千葉公安委員会と話をしたいとこの担当者にお願いをしました。

本来、公安委員会は、県民の良識を代表して警察の仕事に、県民の考えを反映させる役割の組織なのに、千葉公安委員会の連絡先は千葉県警本部と同じで市民が公安委員会に警察を通さず直接コンタクトを取ることが出来ないこと自体がおかしいです。

しかし、県警を通すしか方法がないのが現実。県警の担当者は、警察が公安委員会と話合って改めて連絡をすると私には公安委員会と直接話す機会は与えてくれませんでした。分かってはいましたけど、とても残念です。

数日後、公安委員会ではなく、県警本部から連絡があり、公安委員会も県警本部の見解と同じで、前例がないので受講することは出来ないという連絡でした。本当に公安委員会に話をしてくれたのもかも分かりません。

千葉県警本部から連絡を受けた数日後、最初に問い合わせた我孫子警察から連絡がありました。きっと県警本部から、「受験希望者にいちいち本部に問い合わせをさせるな」とでも言われたんでしょう。我孫子県警の担当者は、少々不機嫌そうな声で、「ちゃんと全て説明しましたよね?」。気にするのはメンツばかりで、本当に呆れます。警察のメンツよりも、市民のことをもっと優先に考えてほしいものです。

こうしたやりとりがあり、これ以上は何をしても千葉では、警備員指導教育責任者講習を受講することは出来ないと判断しました。

数か月後、神奈川県での講習にも申し込みをしたのですが、こちらはコロナの影響で県外からの受験を受け付けておらず、受けることが出来ませんでした。

来年(2021年)に、東京都で4号の新規が募集がされたら、もう一度挑戦してみようと思いますが、おそらく結果は千葉と変わらないかと思っています。

当初は警備会社として、警護のサービスも出来ればと思っていました。しかし、警備員指導教育責任者の資格が取れないことによりかなり方向修正をして、現在は35歳以下のこれからを担う若い世代を育成する警護アカデミーを中心のサービスにすることにしました。これなら、警備員指導教育責任者の資格は関係ありません。

日本の警備業界は私のような外から入ってくる者に対してウェルカムではないようです。このような古い体制は、日本の警備業界にとって良くない。仮にシークレットサービスのスペシャルエージェント経験者にも、前例がないからと受講させないのかとても気になるところです。


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